1997-05-07 第140回国会 衆議院 商工委員会 第12号
○実方参考人 問題は多岐にわたりますが、まず基本的には、カルテル規制、特に談合規制等は、これは諸外国でも、公共の利益に反するものに限定してカルテルを禁止しているような国でも、談合はそれ自体違法になっております。したがって、カルテル規制の全体の強化ですね。 それから、企業結合につきましても、これはいろいろな側面があるわけですが、競争の国際化というのがございますから、本当に国際競争力の面で問題がある、
○実方参考人 問題は多岐にわたりますが、まず基本的には、カルテル規制、特に談合規制等は、これは諸外国でも、公共の利益に反するものに限定してカルテルを禁止しているような国でも、談合はそれ自体違法になっております。したがって、カルテル規制の全体の強化ですね。 それから、企業結合につきましても、これはいろいろな側面があるわけですが、競争の国際化というのがございますから、本当に国際競争力の面で問題がある、
○実方参考人 実方でございます。 私の立場からいいますと、持ち株会社形態を通じた過度の経済力の集中というのが過度に進むことのないように、きちんとした規制が行われるべきであるということでありまして、特に企業集団の問題につきましては、皆さん御案内のとおり、関連会社等も含めますと、金融会社を除いて、日本経済の四分の一ぐらいを占めているということでございますし、企業内取引というのも、これは評価がありますけれども
○実方参考人 御紹介いただきました実方でございます。 きょうの陳述意見は、コピーされたものがお配りされていると思いますが、それに沿いまして申し上げたいと思います。 今回の独占禁止法の改正でございますが、これは持ち株会社の全面禁止を定めていた独占禁止法の第九条を、事業支配力が過度に集中することとなる場合に禁止する、そういうものに改めるという趣旨であります。 この改正については、結論を申しますと、
○参考人（実方謙二君） まず、計算の初めになりますのは、現行の自然人行為者、例えば営業部長がそれに参加しておったということであれば営業部長ないし営業担当の取締役等が違反行為者になるわけですが、そういう自然人行為者に対する現行の罰金刑というのは五百万円でございます。それに対して何倍掛けるかというのが手順ということになります。 それで、まず最初の五百万円の方でございますが、今回のは先ほど申しましたようにとりあえず
○参考人（実方謙二君） 御質問の趣旨は、昨年度の改正による課徴金の引き上げによる抑止力の強化が十分であるかどうかという点でございますが、これは結論は、この課徴金の引き上げに関する内閣官房長官の諮問機関である、細かい名前は忘れましたが、課徴金に関する検討委員会にも参加させていただきましたので、そこでの議論の経過等も踏まえまして御説明いたしますが、これははっきり申しまして、カルテルによって得られると考えられる
○参考人（実方謙二君） 御紹介をいただきました実方でございます。 このたび、提出されております政府提案の独占禁止法改正案は、独占禁止法八十九条で刑事処罰の対象となっている行為、具体的にはカルテル及び私的独占、これは他の事業者を抑圧する行為でございますが、これらの行為に対する刑事罰について、事業者に対する罰金刑を上限一億円に引き上げるというものでございます。ここで対象となっている行為は、独占禁止法違反行為
○参考人（実方謙二君） 具体的には、私は経済学の専門ではございませんのであれでございますが、それは公取の管理価格調査等でいろいろ例に挙げられましたですね。自由競争と申しましても意味がいろいろございまして、たとえば合成洗剤等では、三年ばかり前ですか、再販の指定商品から外されたわけでございます。そこで自由競争が全くないというわけではありませんけれども、その自由競争が価格競争という形をとらないで、たとえば
○参考人（実方謙二君） 一般的にお聞きになられるとあれですが、ある部分もあり、自由競争が実際上制限されている部分もかなり多い、こういうぐあいに考えております。自由競争が活発に行われている産業分野もあれば、実際上本来果たすべき機能を果たしていないと思われるような分野もかなりある、こういうことでございます。
○参考人（実方謙二君） 実方でございます。 私は独占禁止法に興味を持ってかなり長い間勉強しておりますので、そのような立場から、研究者としての立場から、今回、国会に提出されております独禁法改正の政府案及び衆議院で可決されました修正案でございますか、それについて意見を述べさせていただきます。 まず最初に、この今回の独禁法改正の動きの全体に対する感想ということでございますが、これはその内容についてはいささか